功（うまく機能した具体例）

Ethereum（2014）：2014年7月22日〜9月2日のICOで約**$18.3M**（31,500 BTC超）を調達。以後、スマートコントラクト基盤としてDeFi/NFTの主要土台を形成。The Block+1
Brave／BAT（2017）：ICOで約$35Mを30秒未満で調達。2025年8月時点で月間約9,780万MAUとエコシステムが拡大し、トークンのユースケース（広告報酬・クリエイター支援）を実装。TechCrunch+2CoinDesk+2
Filecoin（2017→本番稼働）：プレセール**$52M**＋ICO**$205M**。2020年10月15日メインネット稼働、2025年Q2にはアクティブな保存データ約1,100PiBなど実需指標を公表。Messari+2Filecoin+2
Chainlink（2017）：ICOで**$32M**調達。ブロックチェーン外部データの供給（オラクル）を分散化し、多数プロジェクトに採用。bitcoinsuisse.com+1

まとめ：資金→プロダクト→実需の循環（Ethereum/Brave/Filecoin/Chainlinkなど）が見えた案件では、ICOが初期アクセルとして機能しました。

罪（問題が顕在化した具体例）

BitConnect（2017–2018）：高配当を謳う投資スキームがポンジ認定。米司法省が約$2B規模とし起訴、2023年に被害者へ**$17M超の返金命令**。司法省+1
Telegram／GRAM（2018–2020）：約$1.7B調達も、SECが未登録証券と主張。2020年6月26日に**$1.2B返金＋$18.5M罰金**で和解、トークン配布は頓挫。SEC+2ウィルマー・ヘイル+2
EOS／Block.one（2017–2018）：約$4B調達のICOに対し、2019年SECが未登録証券で**$24M**の民事和解。巨額調達でも規制適合が不可欠な例。SEC+1
Tezos（2017）：約$232M調達後にガバナンス紛争・集団訴訟。2020年に**$25M**で和解（違法性の司法判断は示さず）。Reuters+1
Centra Tech（2017）：著名人が宣伝したICOで詐欺認定。共同創業者が有罪、1年の禁錮等。宣伝側も対価の不開示でSECの**“touting”違反**に。Investopedia+1
中国の全面禁止（2017/9/4）：PBoC等がICO全面禁止と資金返還の手当を通達。法域により根本的に許容されないケースの典型。人民銀行+2Reuters+2

まとめ：詐欺・未登録販売・設計や統治の失敗・法域の禁圧が重なると、配布停止・返金・制裁に直結します。

※本回答は一般情報であり、投資・法務アドバイスではありません。