1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本は長期にわたり低成長・低インフレに苦しみ、金利は世界で最も低い水準に張り付いた。ゼロ金利政策（1999年）と量的緩和（2001年）は「デフレ克服」を掲げつつも恒常化し、長期金利は1％を割り込んだ。2013年の黒田総裁による異次元緩和は国債大量購入を伴い、2016年の「長短金利操作（YCC）」導入で10年金利はゼロ％付近に固定された。30年債も1％を下回る異例の水準で推移し、これが株価・不動産価格を押し上げ、国債費を低く抑える「静かな世界」の基盤となった。
しかし2022年以降、海外でインフレが急加速し、日銀の政策だけが世界潮流から取り残された。YCC下で金利上限を抑え込むための「指値オペ」は市場機能を歪め、国債市場の流動性は低下した。2022年12月には許容幅を±0.25％から±0.5％へ拡大し、2023年には1.0％を事実上の上限とするなど“弾力化”が進む。2024年3月、ついにマイナス金利が解除され、YCCも終了。日銀は短期金利0〜0.1％の誘導へ転じ、超長期ゾーンの利回りは市場の判断に委ねられた。
そして2025年秋、30年国債利回りは3.3％台に達した。これは1990年代初期以来の高水準であり、金利抑圧の時代が終焉した象徴といえる。背景には、財政拡張的な政策観測、国債増発への懸念、賃金上昇による粘着的インフレ期待、世界的な長期金利上昇がある。長期金利の上昇は、企業の割引率を押し上げ資産価格を下押しする一方、年金・保険の運用利回りには追い風となる。政府にとっては利払い費増大という新たな制約が生まれ、金融政策と財政政策の緊張関係が再び顕在化する。
こうして「静かな世界」は幕を閉じ、日本は30年ぶりに“価格のある金利”を取り戻した。市場は国債の需給、財政、成長への期待・懸念を直接反映し始め、金利が経済の言語として再び意味を持つ時代に入ったのである。
