2026年7月11日土曜日

Myspace盛衰年表

 

Myspace盛衰年表

2003年8月｜サービス開始
Friendsterなどを参考に、音楽・若者文化と結びついたSNSとして登場。プロフィールをHTML/CSSで自由に装飾できる点が特徴でした。

2005年7月｜News Corporationが買収
親会社Intermix Mediaを約5億8,000万ドルで買収。当時のMyspaceは月間約1,600万人規模でした。

2006年5月｜米国月間訪問者5,160万人
前年同月から大幅に伸び、米国のSNS市場で圧倒的首位に立ちました。

2006年7月｜米国で最も訪問された単独ドメインに
Hitwiseの調査では、米国ウェブ訪問の**4.45％を占め、Googleの3.89％を上回りました。SNSカテゴリー内では約80％**のトラフィックを握っていたと報じられています。

2006年8月｜登録アカウント1億件
1億番目のアカウントが作られました。同月、Googleと3年間・9億ドル規模の検索・広告契約を締結します。買収価格5億8,000万ドルを上回る契約でした。

2006～2007年｜1日20万～32万人が新規登録
2006年初頭には約20万人／日、翌年には約32万人／日が登録していたとされています。買収後12カ月で月間ユニーク訪問者は155％増の5,580万人に達しました。

2007年｜登録ユーザー3億人規模
登録アカウントは3億件超となり、推定企業価値は一時120億ドルとも報じられました。買収価格の約20倍です。

2008年4月｜事実上のピーク
月間訪問者は世界で約1億1,500万人。2008会計年度の売上高は約8億ドルとされています。この頃にはFacebookが世界規模でMyspaceに並び、追い越し始めました。

2008年6月｜Facebookが世界首位へ
世界のユニーク訪問者数でFacebookがMyspaceを上回ります。ただし米国内では、まだMyspaceが優勢でした。

2009年5月｜米国でもFacebookに逆転される
米国ユニーク訪問者数でもFacebookがMyspaceを上回り、世界・米国とも首位を失いました。

2009年6月｜従業員約1,600人
収益悪化を受けて大規模な人員削減が始まり、組織の縮小と再編が繰り返されます。

2010～2011年｜利用者が急減
世界の月間ユニーク訪問者は約1年間で9,500万人から6,300万人へ減少。およそ34％減です。2011年2月の米国訪問者は3,770万人で、前年同月比44％減でした。

2010年第4四半期｜約1億5,600万ドルの損失
四半期損失は前年同期の2倍以上に拡大。2011年3月までの四半期にも、Myspaceの低迷を主因として部門営業損失1億6,500万ドルが計上されました。

2011年6月｜3,500万ドルで売却
Specific MediaとJustin Timberlakeのグループに、推定3,500万ドルで売却されました。

買収時：5億8,000万ドル
売却時：3,500万ドル
減少額：5億4,500万ドル
下落率：約94％
売却価格は買収価格の約16分の1

ピーク時評価額120億ドルと比べると、3,500万ドルは約0.29％。価値の約**99.7％**を失った計算になります。

2013年｜音楽SNSとして全面刷新
一般的な友人交流型SNSではなく、音楽発見・アーティスト紹介を中心とするサービスへ方向転換しました。

2016年｜約3億6,000万アカウント分の流出が判明
古いメールアドレス、ユーザー名、パスワード情報を含む大規模データが闇市場に出回りました。侵害自体は2008～2009年頃に起きた可能性が指摘されています。

2019年3月｜黄金期の投稿データを大量消失
サーバー移行の失敗により、2003～2015年にアップロードされた音楽・写真・動画の多くが失われたと発表。推定では、約1,400万組のアーティストによる5,000万曲が失われました。

数字で見る転落

指標ピーク付近衰退後
登録アカウント3億件超指標としてほぼ公表されず
月間訪問者約1億1,500万人2011年に約6,300万人
米国SNSトラフィック比率約80％Facebookに逆転
推定企業価値約120億ドル売却額3,500万ドル
従業員数約1,600人大規模削減
保存音源推定5,000万曲移行事故で大量消失

※「登録者数」「月間ユニーク訪問者」「アクティブユーザー」は別の指標です。3億人全員が日常的に利用していた、という意味ではありません。

一行でまとめると

2005年に5.8億ドルで買われ、2007年には120億ドル級と評価され、2008年に月間1.15億人へ達したSNSが、わずか3年後の2011年には3,500万ドルで売られた。

現在もMyspaceは閉鎖されておらず、サイト自体は稼働中です。ただし、昔のようなSNSというより、音楽・芸能ニュースを掲載する小規模なエンタメサイトに近い状態です。公式サイトには2025～2026年の日付の記事も掲載されています。

2026年5月時点の外部推計では、myspace.comは世界のウェブサイトで約2万9,663位、SNSカテゴリーでは77位。平均閲覧時間は約1分36秒、1訪問あたり約4.18ページとされています。ただし、これはSimilarwebによる推定値で、Myspace自身が公表したユーザー数ではありません。

現在の位置づけをまとめると、

2008年
月間訪問者：約1億1,500万人
世界最大級のSNS

2019年
月間訪問者：約700万人と報道

2026年
公式アクティブユーザー数は非公表
世界順位：約2万9,663位
SNS順位：約77位
中心コンテンツ：音楽・芸能記事

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FIDO・FIDO2・WebAuthn・Passkeyは何が違うのか

 

四つの名前から見える、パスワードを終わらせるための分業

Passkey対応という言葉を見かける機会が増えた。しかし説明を読み進めると、FIDO、FIDO2、WebAuthn、CTAPといった似た名前が次々に現れ、結局どれが技術で、どれが製品なのか分からなくなる。

この混乱を解く鍵は、四つを競合する認証方式として並べないことにある。これらは同じ階層の言葉ではない。標準を作る団体、その団体が推進する認証方式、Webサイトから認証機能を呼び出すAPI、そして利用者が実際に保存して使う認証資格情報が、一つのログイン体験の中に重なっている。

まずFIDOとは、Fast IDentity Onlineの略称であり、同時にFIDO Allianceという業界団体を指す言葉でもある。FIDO Allianceは2012年、強力な認証技術の相互運用性を高め、利用者が多数のパスワードを作成・記憶しなければならない問題を軽減するために設立された。したがってFIDOは、単一の暗号方式の商品名ではない。パスワードへの依存を減らすための仕様群と、その普及を進める標準化活動の総称に近い。

従来のパスワード認証では、利用者とサービス事業者が同じ秘密を共有する。利用者が入力したパスワードと、サービス側が保存している検証情報が対応していなければならない。そのため、偽サイトにパスワードを入力させるフィッシングや、漏えいした認証情報の使い回しが成立する。

FIDO認証は、この共有秘密の構造を公開鍵暗号へ置き換える。登録時に認証器が鍵の組を作り、秘密鍵は認証器側に保持され、サービスには公開鍵が登録される。ログイン時には、サービスから送られた要求に秘密鍵で署名し、サービスが公開鍵で確認する。サービスごとに異なる資格情報が作られ、生体情報や秘密鍵そのものがサービス側へ送られるわけではない。

ここで登場するのがWebAuthnである。WebAuthnは「Web Authentication」の略で、Webアプリケーションが公開鍵資格情報を作成し、認証に利用するための標準APIである。策定主体はW3Cであり、2019年に正式なWeb標準となった。現在の仕様は、Webサイトがブラウザを介して認証器へ登録や認証を要求し、特定のRelying Party、つまりサービス提供者に結び付いた公開鍵資格情報を扱う仕組みを定義している。

WebAuthnは、Webサイトとブラウザの間だけの話ではない。実際に鍵を保管し、署名する装置は認証器と呼ばれる。スマートフォンやPCに内蔵された認証機能もあれば、USBやNFCで接続するセキュリティキーもある。

ブラウザやOSと、外部の認証器がどのように通信するかを定めるのがCTAP、Client to Authenticator Protocolである。CTAPはFIDO Allianceが策定し、USB、NFC、Bluetoothなどを通じて、クライアントと認証器が要求や応答を交換する方法を定めている。WebAuthnがWebサービスから認証を呼び出す側の標準であるのに対し、CTAPは端末と認証器を接続する側の標準だと捉えると分かりやすい。

そしてFIDO2とは、主としてWebAuthnとCTAPを組み合わせた認証基盤を指す。WebAuthnだけではWebアプリケーションから認証器を利用するAPIの説明にとどまり、CTAPだけでは認証器との通信手順にとどまる。その二つが組み合わさることで、Webサービス、ブラウザやOS、認証器が相互運用できる。FIDO Alliance自身も、FIDO2をWebAuthnとCTAPによって構成される仕様群として説明している。

ではPasskeyとは何か。

PasskeyはFIDO2やWebAuthnとは別の暗号方式ではない。WebAuthnで扱われる「発見可能な資格情報」を、利用者向けのログイン手段として表現した名称である。利用者はパスワードの文字列を覚えて入力する代わりに、端末や資格情報管理サービスに保存されたPasskeyを、生体認証や端末のPINなどで解除して使用する。passkeys.devは、PasskeyをFIDO2／WebAuthnのdiscoverable credentialを利用者向けに表現する一般名詞と定義している。

Passkeyには、複数端末間で同期できるものと、特定の端末やセキュリティキーに固定されるものがある。したがって「Passkeyはすべてクラウド同期される」と考えるのも正確ではない。同期型Passkeyは機種変更や複数端末での利用を容易にし、デバイス固定型Passkeyは鍵を特定の認証器から移動させない運用に向く。

四つの言葉を整理すると、FIDOはパスワードへの依存を減らすための標準化活動と仕様群、FIDO2はWeb認証を実現するWebAuthnとCTAPを中心とした仕組み、WebAuthnはWebサイトが公開鍵資格情報を利用するためのW3C標準API、Passkeyはその仕組みの上で利用者が作成・保存・使用する認証資格情報の呼び名となる。

この違いが分かると、「あるサービスがPasskeyに対応した」というニュースの意味も変わって見える。それは新しい暗号方式を発明したという話ではない。すでに標準化されたWebAuthnとFIDOの仕組みを、自社のアカウント登録、端末間同期、ログイン画面、回復手続きへ組み込んだという実装上の出来事である。

同様に、ブラウザがWebAuthnの新機能へ対応したという話と、OSがPasskeyの保存・移行方法を改善したという話も同じではない。前者はWebアプリケーションと認証機能をつなぐ標準の実装に関わり、後者は資格情報を利用者がどのように保有し、別の端末で再利用するかという運用に関わる。

この四つの名前が並存しているのは、認証技術が無秩序に分裂したからではない。業界団体、Web標準、端末通信、利用者体験という異なる仕事が分担されているからである。

パスワードを終わらせることは、一つの優秀な暗号方式を作れば完了する問題ではない。Webサイト、ブラウザ、OS、端末、認証器、資格情報管理サービスが、共通の約束に従って動かなければならない。FIDO、FIDO2、WebAuthn、Passkeyという四つの言葉は、その長い分業の異なる断面を表している。

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自動化・職種再編の具体年表

 

自動化・職種再編の具体年表

先に要点を置くと、歴史上の自動化は、おおむね次の順序で進んでいます。

技術導入 → 抵抗・不安 → 既存職の補助道具化 → 分業の統合 → 専門職の減少または再分類

雇用統計は時代ごとに職業分類が変わるため、数字を一本の連続系列として単純比較することはできません。以下では、同じ資料の中で比較できる数値を優先しています。

1811～1813年　ラッダイト運動

1811年：機械破壊が本格化

イングランドのノッティンガム周辺で、靴下編み機などを対象とする組織的な機械破壊が始まり、ヨークシャー、ランカシャーへ広がりました。

英国国立公文書館に残る1811年の懸賞公告には、武装し、覆面をした多数の男が作業場へ侵入し、5台のストッキング・フレームを破壊した事件が記録されています。懸賞金は200ポンドでした。

ラッダイトが反対したのは、機械一般というより、機械を使って熟練制度、品質規制、従来賃金を崩す経営方法でした。背景にはナポレオン戦争による貿易不振、食料価格、失業、賃金低下もありました。

1812年2月：機械破壊への死刑導入を審議

英国議会は、編機などを故意に破壊する行為を死刑相当の重罪とする法案を審議しました。下院記録には、機械破壊を「capital punishment」の対象とする条項が明記されています。

2月27日の貴族院では、法案が単なる器物損壊だけでなく、破壊目的で建物へ侵入する行為にも死刑を科しうる点が争われました。

1812～1813年：軍事・司法による鎮圧

政府は抗議を労働政策ではなく、治安・刑事政策として処理しました。国立公文書館には、「ネッド・ラッド」を名乗る脅迫文など、運動当事者側の文書も保存されています。

この時期の定量ファクト

  • 1811年の一事件：編機5台を破壊
  • 犯人情報への懸賞金：200ポンド
  • 1812年：機械破壊を死刑相当とする法制を審議
  • 変化の速度：機械導入への反発が、数か月単位で刑事弾圧へ発展

ここでは「職種が何人減ったか」という近代的統計は十分にありません。しかし、重要なのは、反発が技術普及後ではなく、賃金と熟練制度が崩される初期段階で既に発生したことです。

1949～1980年代　金属活字から写植・電子組版へ

1949年：手植字工の長期減少を公式予測

米国労働統計局の1949年版『Occupational Outlook Handbook』は、手作業で文字を並べる植字工について、機械組版の進歩により長期的には雇用が減ると予測しました。

一方で当時は、ライノタイプ操作員の見通しを手植字工より良好、モノタイプ操作員の雇用傾向を上向きと評価していました。つまり、最初は「人間から機械へ」ではなく、古い技能職から新しい機械操作職への転換として理解されていました。

1959年：写真植字が新職種として台頭

BLSは、金属活字の代わりにフィルムや印画紙へ文字を出力する写真植字担当者が重要になりつつあると記録しました。

1968～1969年：コンピューターによる組版制御

穿孔テープを読み取る自動組版機が普及し、コンピューターが字間、行長、ハイフネーションのコードを生成する段階へ進みました。

1978～1979年：電子写真植字が最先端技術に

電子式の写真植字装置が、もっとも進んだ組版方式として紹介されました。

1986～1987年：旧来職が職業便覧から消える

手植字工、ライノタイプ操作員、モノタイプ操作員の職業解説がBLSの便覧に最後に掲載されたのは1986～87年版でした。

代わって、

  • 組版データ入力担当
  • 電子ページ組版担当
  • DTP専門職

などが登場しました。

1988～1989年：著者自身が原稿を入力

電子ページ組版では、印刷会社の植字工だけでなく、著者本人があらかじめ文章を入力して渡すケースが増えたとBLSは記録しています。

1998～1999年：DTPからデジタル製版へ

顧客がパソコン上で組版とページレイアウトを行い、そのデータを直接印刷版へ変換する「デジタル・イメージング」が進行しました。

この事例の時間差

  • 1949年：手植字工の長期減少を予測
  • 1959年：写真植字が拡大
  • 1968年：コンピューター制御
  • 1978年：電子写真植字
  • 1986～87年：旧職種が統計便覧から退場
  • 1998年：顧客自身によるDTPが標準化

最初の減少予測から旧職種の退場まで約38年です。

ここでは、手植字工がすぐ消えたのではなく、

手植字工 → ライノタイプ操作員 → 写植工 → 電子組版担当 → DTP担当 → 作成者本人

と、仕事が段階的に移動しました。

1957～1990年代　タイプライターからワープロへ

1957年：省力機械が逆にタイピスト雇用を刺激

BLSの1957年版便覧は、電動タイプライターなどの省力機器が導入されたにもかかわらず、タイピスト雇用は減らず、むしろ増加を刺激したと記録しています。

これは文書作成コストが下がり、企業が作成する書類の量そのものが増えたためです。

1982～1983年：まだ雇用増を予測

BLSは、事業拡大によって事務書類が増えるため、タイピスト雇用は1980年代を通じて全職業平均程度に増えると予測していました。

1984～1985年：増加予測が鈍化

ワープロ普及の影響について専門家の見解が割れ、BLSはタイピスト雇用の伸びを平均以下へ修正しました。

1988～1989年：減少予測へ転換

ワープロ、OCR、パソコン、管理職用ワークステーションによってタイピストの生産性が大幅に上昇したため、BLSは2000年までの雇用減少を予測しました。

1990年代：専業タイピストが縮小

技術革新に加え、通信技術による海外へのデータ入力外注も職種を圧迫しました。

1998～99年版便覧では、「タイピストおよびワードプロセッサー」は、2006年までの人数減少が大きい職業の第3位で、10万人減少すると予測されていました。

実績と予測のずれ

1980年時点の「タイピストおよびワードプロセッサー」は約106万7,000人でした。BLSは1990年に約97万2,000人と予測しましたが、実際には約127万1,000人となり、初期には需要拡大が省力化を上回りました。

これは重要な反例です。

  • 技術的には省人化された
  • しかし書類量と事務需要が増えた
  • そのため最初の10年では雇用が予想ほど減らなかった
  • その後、専門職本人が入力するようになり専業職が縮小した

この事例の時間差

  • 1957年：省力化にもかかわらず雇用増
  • 1982年：なお増加予測
  • 1988年：減少予測へ転換
  • 1998年：10万人減を予測

省力機器の導入認識から明確な縮小予測まで約30～40年かかっています。

1960年代～現在　CADと製図職

1960年代以降：CADの実用化

CADはまず航空、軍事、大企業の設計部門など、高価な計算機を持つ組織で使われました。初期には手描き製図を完全に代替するのではなく、座標計算、修正、複製などを補助しました。

1980年代：パーソナルコンピューター上へ普及

PC用CADが普及すると、設計者や技術者が直接図面を作成・修正できるようになりました。

変化の中心は、

図面が消えることではなく、設計者と製図工の分業が弱まること

でした。

2019年：設計・調査・法規確認を含む複合職へ

BLSが紹介したCADデザイナーの実務は、単なる清書ではありません。工場レイアウト、電気・機械・建築図面、設計、建築基準の調査まで含まれています。

2024～2034年：製図職全体はほぼ横ばい

現在のBLSは、製図職全体を2024年から2034年にかけて0％、ほぼ変化なしと予測しています。一方、退職や職種転換の補充を含め、年間平均約1万6,200件の求人が見込まれています。

BLSは、ソフトウェア能力の向上によって製図工が作業を速く行えるため、業種内で必要とされる製図工の比率が低下すると説明しています。

CADの読み方

CADは製図職を一度に消してはいません。しかし、

  • 手描きの清書作業を減らす
  • 修正と再利用を高速化する
  • 設計者本人による作図を増やす
  • 製図専業を設計・BIM・3Dモデリングへ再編する

という変化を、数十年かけて進めました。

1970年代～2010年代　ATMと銀行員

1970年代：ATMが本格普及

ATMは、現金引き出し、残高照会、入金など、窓口係の定型業務を自動化しました。

ただし、銀行店舗数は減るどころか長期的には増加しました。

1970～2014年：銀行店舗数は109％増

FDICによると、米国の銀行・貯蓄金融機関の店舗数は1970年から2014年にかけて109％増加しました。

同じ期間の人口増加は56％でした。人口1万人当たりの店舗数も、1970年の2.2店から2014年の2.9店へ増えています。

つまりATM普及期にも、店舗数の拡大が窓口業務の省人化を相殺しました。

なぜ銀行員がすぐ減らなかったのか

ATMにより、支店1店舗を運営するために必要な窓口係は減りました。しかし、

  • 支店開設コストが下がった
  • 規制緩和で支店網を拡大できた
  • 住宅ローンや消費者金融が拡大した
  • 窓口係が営業・相談業務も担った

ため、店舗数の増加が雇用を支えました。

2000年代後半以降：支店数が減少へ

オンラインバンキング、モバイル入金、高機能ATMが普及し、支店そのものを利用する需要が低下すると、今度は省人化を相殺していた店舗拡大が止まりました。

FDICの資料では、銀行店舗の密度が近年低下している一方、2014年時点でも1977年以前より高い水準でした。

ATMの定量的な教訓

  • 1970～2014年：店舗数109％増
  • 同期間：人口56％増
  • 人口1万人当たり店舗数：2.2店 → 2.9店
  • 結果：定型業務の自動化が、直ちに銀行店舗雇用の消滅には結びつかなかった

ただしこれは「ATMに雇用削減効果がなかった」という意味ではありません。

一店舗当たりの省人化を、店舗総数の増加が長期間覆い隠した

というのが正確です。

1990年代～2000年代　検索エンジンと司書・調査業務

1990年代：オンライン検索が一般化

カード目録、紙の索引、専門家への問い合わせを経ずに、利用者本人が検索できる領域が拡大しました。

検索の入口が自動化されたため、司書についても「検索エンジンが仕事を奪う」という議論が生じました。

1998年：司書は約15万2,000人

BLSによると、1998年の米国の司書雇用は約15万2,000人でした。

1998～2008年：5％増加を予測

BLSは、2008年には司書が約15万9,000人となり、1998年より7,000人、約5％増えると予測していました。

退職や転職を含めると、同期間に約3万9,000件の求人が生じると見込んでいました。

技術による減少要因

同じBLS資料は、技術が需要を抑える理由として、

  • 自動化により一人の司書が多く処理できる
  • オンライン共同目録により作業が技術員へ移る
  • 利用者が自分で検索できる

ことを挙げています。

技術による増加・再編要因

一方で、

  • 検索結果の評価
  • 情報の分類と整理
  • デジタル資料の設計
  • 利用者教育
  • データベース管理
  • ウェブサイト管理

が増えました。

BLSは、技術によってレファレンス質問が複雑化し、司書の教育的役割と、分析・分類する情報量が増えたと説明しています。

プログラミング技能を持つ司書が、データベース管理者やウェブマスターへ転職する例も記録されています。

検索エンジンの教訓

検索エンジンは「探す」作業の一部を利用者へ移しましたが、

  • 情報の信頼性を判断する
  • 検索対象を設計する
  • 資料を保存・分類する
  • 利用方法を教える

仕事は残りました。

ここでも、職業全体より先に、職業内の定型作業が減っています。

統合年表

年技術・事件反発／転換数値・結果
1811ラッダイト運動本格化熟練職人が編機を破壊一事件で編機5台、懸賞金200ポンド
1812機械破壊取締法を審議機械破壊を死刑相当へ議会で死刑条項を明示
1949機械組版手植字工の長期減少を予測ライノタイプ等は一時的に有望
1957電動タイプライター省力化でもタイピスト雇用増文書需要の拡大が相殺
1959写真植字金属活字からフィルムへ写植職が台頭
1968コンピューター組版字間・行長等を自動処理操作職へ技能移転
1970年代ATM普及現金処理を自動化支店拡大が省人化を相殺
1978電子写真植字電子組版が最先端に金属活字職が縮小
1980ワープロ普及期専業入力職はまだ拡大タイピスト等約106万7,000人
1982～83ワープロBLSはなお雇用増を予測書類量増加が背景
1986～87電子組版手植字・ライノタイプ職が便覧から退場1949年から約38年
1988～89PC・OCR・ワープロタイピスト減少予測へ転換管理職本人が入力
1990ワープロ初期予測以上に雇用が残存実績約127万1,000人
1998検索・デジタル図書館司書業務を再編司書約15万2,000人
1998～2008検索エンジン自己検索と高度支援が併存7,000人、5％増を予測
1998～2006ワープロ専業タイピストの縮小10万人減を予測
1970～2014ATM・オンライン銀行店舗業務が相談・営業化店舗109％増、人口56％増
2019CAD作図職が設計・調査を吸収複合的なCAD職へ
2024～34CAD生産性向上で必要比率低下雇用0％、年1万6,200件の補充求人

年表から見える時間差

ラッダイト型：反発は即時

技術が賃金・技能・雇用慣行を脅かすと、反発は数か月から数年で起きます。

ワープロ型：需要拡大が20～30年相殺

省力機械が導入されても、文書量が増えれば雇用はしばらく増えます。専業職の減少が明確になるのは、専門職本人が機械を使えるようになった後です。

DTP型：中間職を何世代か作ってから消える

手植字が写植に、写植が電子組版に、電子組版がDTPに置き換わりました。自動化は一回では終わらず、新しく生まれた操作職まで次の自動化対象になります。

ATM型：市場拡大中は減員が見えない

一拠点当たりの人数が減っても、拠点数が増えれば総雇用は維持されます。市場拡大が止まった時点で、遅れて人員削減が現れます。

CAD・検索型：補助職の仕事を専門職本人が吸収

図面や調査そのものは消えません。しかし、清書、検索、初期整理などを担う独立した補助職は縮小し、設計者、研究者、司書などの本体業務へ統合されます。

AIの「混沌とした中間期」に対応させると

この年表から考えると、AI導入後に最初に起きるのは、弁護士、コンサルタント、プログラマーなどの職種全体の消滅ではありません。

先に再編されるのは、

  • 資料検索
  • 要約
  • 初稿作成
  • データ入力
  • 定型的な分析
  • コードの雛形
  • テスト
  • 文書の体裁調整

です。

歴史的には、その次に、

  1. 補助者がAI操作担当へ変わる
  2. 専門職本人がAIを使い始める
  3. AI操作だけを行う中間職が不要になる
  4. 少人数の専門職が従来の複数工程を担当する
  5. 市場拡大が止まると雇用減少が表面化する

という順序が考えられます。

したがって総論は、次のようにまとめるのが適切です。

自動化は仕事を一度に消さない。最初は需要拡大や新しい操作職によって雇用を維持し、その後、専門職本人が技術を使えるようになるにつれて分業を崩す。ラッダイト以来、反発が生じるのは技術そのものより、この数十年の移行費用が特定の職種と個人へ集中するためである。

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Apple対OpenAI訴訟

 今回のApple対OpenAI訴訟は、単なる「機密ファイルを持ち出した元社員への訴え」ではなく、次世代AI端末の競争相手を開発初期に法的に拘束する訴訟として見る必要があります。

ただし「戦略的提訴」は法的な分類ではありません。以下では、訴状の正当性とは別に、訴訟がAppleの競争戦略にどんな効果を持ったかを整理します。

今回に近い過去の提訴

1．Apple対Rivos――最も近い前例

2022年、Appleは半導体スタートアップRivosと元Apple技術者を提訴しました。Appleの主張は、RivosがAppleのSoC開発者を集中的に採用し、チップ設計に関する営業秘密を持ち込ませたというものです。短期間に約50人の元Apple技術者がRivosへ移ったとされました。訴訟は2024年に和解へ進みました。

今回との共通点はかなり強いです。

  • 複数の元Apple技術者
  • 新興の直接競争相手
  • 製品発売前の技術開発
  • 営業秘密と採用活動を一体として問題化
  • 損害賠償だけでなく、技術利用の差止めが重要

Rivos事件でAppleが守ろうとしたのはApple Siliconでした。今回は、AI端末の筐体、製造工程、部品、サプライヤー網です。

つまり、Appleの中核技術部門が外部で再形成されることを阻止する訴訟という点で、ほぼ同じ型です。

2．Apple対Gerard Williams／Nuvia

Appleの元チップ設計責任者Gerard Williams IIIは2019年にNuviaを設立しました。Appleは、Williamsが在職中に新会社を準備し、Apple社員を勧誘したとして、忠実義務違反や契約違反を主張しました。Williams側は、Appleが新会社を「窒息させる」ため訴訟を利用していると反論しました。Appleは2023年に訴訟を取り下げています。

これも今回と似ていますが、Nuvia事件では主に、

  • 在職中の起業準備
  • 人材の引き抜き
  • 雇用契約と忠実義務

が中心でした。

一方、今回のOpenAI事件ではAppleは、元社員個人だけでなく、OpenAIの採用方法や経営陣を含む組織的行為まで問題にしています。Appleは、元社員によるファイル取得やサプライヤーへの接触を含む広範な計画だったと主張しています。これはまだApple側の主張であり、裁判で確定した事実ではありません。

3．Apple対Simon Lancaster

2021年、Appleは元製品設計担当者Simon Lancasterを、未発表製品に関する情報を記者へ漏らしたとして提訴しました。このタイプは競合企業への技術移転ではなく、秘密情報の外部流出を抑えるものです。

今回との共通点は、

  • 退職前後の内部情報へのアクセス
  • 未発表ハードウェア情報
  • 秘密保持契約違反
  • 他の社員への抑止効果

です。

Appleにとっては、実際の損害回復以上に、「退職時に資料を持ち出せば訴える」という社内メッセージが重要だったと考えられます。

Appleが過去に行った戦略性の強い提訴

4．Apple対Think Secret／Apple v. Does――発表統制

2004～2005年ごろ、Appleは未発表製品の情報を掲載したThink Secretを営業秘密侵害で訴え、AppleInsiderなどに情報を流した匿名の情報源を特定するための手続きも進めました。Think Secret事件は2007年に和解し、情報源は明かされませんでしたが、サイトは閉鎖されました。

ここでの戦略目標は、競合企業の排除というより、

  • 新製品発表の演出を守る
  • 社内リークを抑える
  • メディアへの情報流通を統制する
  • 匿名情報源を萎縮させる

ことでした。

Appleは製品そのものだけでなく、「いつ、誰が、どのように製品を知るか」まで競争資産として扱う会社です。今回のOpenAI訴訟にも、この秘密管理文化が濃く表れています。

5．Apple対Samsung――Android陣営への境界線

Appleは2011年から、SamsungのスマートフォンがiPhoneのデザインや操作技術を侵害しているとして、世界各国で大規模な特許訴訟を展開しました。米国では2012年にApple優位の陪審評決が出ましたが、損害額の計算などをめぐり、その後も長期にわたり争われました。

この訴訟の戦略的意味は、Samsung一社から賠償金を取ることだけではありません。

  • iPhoneに似たデザインのコストを上げる
  • Androidメーカーに法的リスクを認識させる
  • Apple独自の操作体系を資産として宣言する
  • 市場に「iPhoneが原型である」という物語を定着させる

Appleは個々の特許を使って、スマートフォン全体の模倣可能範囲を狭めようとしたと評価できます。

今回も、OpenAIの製品がまだ広く販売される前に、「元Apple人材を集めればApple型ハードウェアを短期間で作れる」という経路そのものを封じる効果があります。

6．Apple対HTC――Googleを直接訴えない代理戦争

Appleは2010年、HTCを20件の特許侵害で提訴しました。当時HTCはAndroid端末の主要メーカーでした。両社は2012年に和解し、10年間の特許ライセンス契約を締結しました。

これはしばしば、GoogleそのものではなくAndroid端末メーカーを訴える「代理戦争」として理解されます。

戦略は、

  • プラットフォーム本体ではなく流通・製造側を攻める
  • Android採用コストを引き上げる
  • ライセンス交渉へ誘導する
  • 他メーカーへの見せしめにする

というものでした。

今回もOpenAIだけでなく、元社員やハードウェア組織、サプライヤーとの接触まで対象にすることで、競争相手の開発ネットワーク全体に圧力をかける構造があります。

7．Apple対Psystar――ハードとOSの一体モデルを守る

Psystarは、macOSをインストールした非Apple製PC、いわゆるMacクローンを販売していました。Appleは2008年に著作権、商標、ライセンス違反などで提訴し、販売差止めを得ました。控訴審でもApple側の判断が維持されました。

ここでAppleが守ったのはソフトウェアの複製権だけではありません。

Appleの利益構造は、

macOS → Apple製ハードウェア → Appleの流通・保守・サービス

という結合に依存しています。Psystarを許せば、macOSとAppleハードウェアが分離される可能性がありました。

この訴訟は、Appleが知的財産法を使って垂直統合型ビジネスモデルそのものを維持した代表例です。

8．Apple対Corellium――研究・解析環境の統制

Corelliumは仮想化されたiPhone環境を提供し、セキュリティ研究者がiOSを解析できるようにしていました。Appleは2019年に著作権侵害などで提訴しました。裁判所はCorelliumによる利用の一部をフェアユースと認め、Appleは著作権上の主張を復活させる控訴にも敗れました。最終的に両社は和解しています。

戦略的には、

  • iOSを解析できる者を管理する
  • 脆弱性研究の市場をAppleの管理下に置く
  • iOSの実行環境がApple製品外へ広がることを防ぐ
  • 買収できなかった技術を訴訟で抑える

という側面がありました。控訴裁判所の記録では、Appleは提訴前にCorelliumを約2300万ドルで買収しようとしていたとされています。

このケースは、Appleが常に勝つわけではないこと、そして広すぎる知的財産主張はフェアユースに阻まれることを示しています。

9．Apple対Qualcomm――調達条件を変えるための訴訟

Appleは2017年、Qualcommの特許ライセンス料や市場支配的な契約慣行を問題として提訴しました。Appleとその製造委託先はロイヤルティー支払いを停止し、Qualcomm側も反訴しました。2019年に両社は世界的に和解し、ライセンス契約とチップ供給契約を締結しました。

これは防御的な知財訴訟とは反対に、Appleが購買力と訴訟を組み合わせて、

  • 部品価格を引き下げる
  • ライセンス条件を再交渉する
  • 代替モデムへの移行時間を稼ぐ
  • サプライヤーとの力関係を変える

ために使った例です。

Appleの戦略的提訴に共通する型

Appleの訴訟は、大きく四つに分類できます。

秘密を守る訴訟
Think Secret、Lancaster。製品発表と社内情報の統制。

人材から競争相手が生まれるのを抑える訴訟
Nuvia、Rivos、今回のOpenAI。人材移籍そのものではなく、知識・資料・部品・供給網の移転を問題化。

製品カテゴリーの境界を定義する訴訟
Samsung、HTC。iPhoneに似てよい範囲を狭くする。

エコシステムの外部化を阻止する訴訟
Psystar、Corellium。macOSやiOSがAppleの管理外で動くことを防ぐ。

今回のOpenAI訴訟は、これらのうち最初の二つを結合したものです。

今回の訴訟でAppleが狙っていると思われること

Appleの主張が正しいかどうかは、今後の証拠開示と裁判で判断されます。ただし、訴訟を起こした時点ですでにAppleには複数の戦略的効果があります。

第一に、OpenAIは開発資料の出所を精査し、元Apple社員を重要プロジェクトから外す可能性があります。

第二に、サプライヤーはOpenAIとの取引時に、Appleの技術や工程を流用していないか慎重になります。

第三に、OpenAIの新端末が発売されても、「Appleの秘密を使ったのではないか」という疑念が付きまといます。

第四に、OpenAIの社内通信、採用記録、設計履歴、サプライヤーとの連絡が証拠開示の対象になる可能性があります。

第五に、AppleからOpenAIへ移ろうとする技術者への強い警告になります。

したがってAppleの目的は、単純に損害賠償を得ることよりも、

OpenAIのAIハードウェア開発速度を落とし、Apple由来の技術・人材・供給網を法的に汚染された資産へ変えること

にあると見るのが自然です。これは推測ですが、Rivos、Nuvia、Samsung、Psystarで見られたAppleの過去の行動と整合します。

今回に最も近い順に並べるなら、

Rivos → Nuvia → Lancaster／Think Secret → Samsung・HTC → Psystar・Corellium

です。特にRivos事件は、今回の訴状を読む際の事実上の予習編と言えます。

投稿者

聖書文書が物として翻訳・朗読・収集・破壊・発注・携帯・献上・量産されたことが確認できる事例だ

 

年代現物・言及史料物として確認できる用途史料上の意味
紀元前2世紀『アリステアスの手紙』律法の原本をエルサレムから取り寄せ、ギリシャ語に翻訳し、王立図書館へ収蔵する物語自体は史実そのままとは考えられていないが、律法が移送・翻訳・校訂・朗読・図書館収蔵される書物として描かれる最古級の資料。(attalus.org)
紀元前2世紀末『ベン・シラの知恵』ギリシャ語訳序文「律法・預言者・その他の書物」を読書・学習し、別言語へ翻訳する複数の権威的書物が、分類された読書・教育・翻訳対象として認識されていたことを示す。(BibleGateway)
紀元前1世紀～紀元70年以前テオドトス碑文会堂を「律法の朗読」と「戒めの教授」のために建設する石碑によって、律法文書が会堂における公共朗読・教育用媒体だったことが確認できる。(image-database.nes.lsa.umich.edu)
紀元93～94年頃ヨセフス『アピオン反駁』権威を認める22冊を限定し、追加・削除・変更を禁じる聖書文書群を、無制限な蔵書ではなく限定された標準書目・改変禁止の本文として説明した初期の明瞭な記録。(Penelope)
2～3世紀初期キリスト教のコデックス断片福音書や使徒書簡を巻物ではなく、ページを綴じた冊子で携帯・参照する初期キリスト教徒は比較的早くコデックスを多用した。前後を素早く参照でき、複数文書を一体化しやすい形式だった。初期コデックスの成立自体は1世紀まで遡る。(British Library)
303年ディオクレティアヌス帝迫害についてのエウセビオスの記録教会の聖書文書を押収し、公の場所で焼却する聖書が思想だけでなく、破壊すべき共同体の物的インフラと認識されていた。エウセビオスは教会破壊と「聖なる書物」の焼却を目撃記録として述べる。(New Advent)
4世紀前半コデックス・ヴァティカヌス、コデックス・シナイティクス多数の聖書文書を大型羊皮紙冊子に集約する聖書が、個別の巻物群から旧約・新約を大規模に統合した冊子型ライブラリへ近づいたことを示す。シナイ写本は複数の書記と訂正者の作業痕を残す。(British Library Archives)
331～332年頃コンスタンティヌス帝の「50部の聖書」発注新設教会のため、羊皮紙に読みやすく書かれた聖書50部を専門写字生へ発注するエウセビオスが皇帝の注文書を引用している。聖書が国家資金で仕様を指定され、専門工房で複数生産される教会設備になった。(Christian Classics Ethereal Library)
4世紀末～5世紀初頭ヒエロニムスによるラテン語聖書の改訂・翻訳異なるラテン語本文を校訂し、ヘブライ語・ギリシャ語資料と照合する後に「ウルガタ」と呼ばれる本文系統の基盤となり、西欧で複製される聖書の標準ソース本文を形成した。ただし、中世を通じて本文には地域差が残った。(Cambridge University Press & Assessment)
7世紀末～8世紀初頭コデックス・アミアティヌス完全なラテン語聖書を一巻の巨大な冊子にまとめ、教皇への贈答品として運搬する716年、修道院長チェオルフリスがローマへの献上品として携行した。聖書が外交的・宗教的贈答品、修道院技術の記念碑として使われた。(The Library of Congress)
830～840年代ムーティエ＝グランヴァル聖書修道院写字室で巨大な完本聖書を制作し、共同体に所蔵するトゥールの修道院写字室で制作された大型完本で、聖書が修道院改革・典礼・権威表示のための据え置き型書物になった例。(British Library)
9世紀前後カロリング朝の大型聖書群統一されたラテン語本文を各地の教会・修道院へ供給する聖書の複製が個別注文だけでなく、帝国と修道院改革に結びついた本文統一・制度整備事業になった。巨大で高価なため、主に共同体所有だった。(Cambridge University Press & Assessment)
11～12世紀注解付き聖書・Glossed Bible本文の周囲へ教父の注解を書き込み、学校や修道院で比較して読む聖書本文だけでなく、余白の注釈を一体化した教育用ワークステーションとなる。本文と公認解釈を同じページ上で運用した。(Cambridge University Press & Assessment)
12～13世紀大学都市の聖書生産講義、説教、神学研究に使うため、章立て・配列・検索補助を標準化するパリなどで聖書制作が修道院中心から都市の専門写字生・書籍商へ移り、大学教育の需要に対応した。
13世紀パリ聖書全聖書を小型の一冊に収め、学生・説教師が携帯する薄い羊皮紙と極小文字を使い、書物の順序、章区分、序文などを一定化した。聖書が巨大な教会備品から携帯可能な標準リファレンスへ変わった。グーテンベルク聖書の本文構成も、この13世紀パリ系ウルガタを基盤とする。(Wikipedia)
13世紀聖書道徳化本（Bible moralisée）聖書場面と、その道徳的・神学的解釈を大量の画像で対にして示す王侯貴族向けの豪華本で、本文を通読するというより、画像と短文で解釈を教える視覚的教育・権威表示用聖書だった。現存本はデジタル公開されている。(Digital Bodleian)
13～14世紀ペキア方式による大学写本校正済みの親本を分冊し、複数の写字生へ貸し出して並行複製する一冊を一人が最初から最後まで写すのではなく、分業して複製時間を短縮する。聖書や神学書が管理された複製システムに組み込まれた。
14～15世紀鎖付き聖書・鎖付き写本教会・図書館で閲覧を許しつつ、持ち去りを防ぐ装丁に鎖を取り付けた痕跡が現存する。聖書は公開される一方、高価な共有財産として物理的アクセス制御を受けた。(Bodleian Library Medieval Manuscripts)
1454～1455年頃グーテンベルク聖書金属活字と印刷機により、大型ラテン語聖書を百数十部規模で複製する西欧初の印刷物ではないが、金属活字で作られた最初の大規模書籍。約180部が製作され、約145部が紙、約35部が羊皮紙だったとされる。(The Library of Congress)
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古代の巻物からグーテンベルクまで、聖書を物として一本で追う本

 

1. David Stern, The Jewish Bible: A Material History

今回の企画に最も近いです。

トーラー巻物、ヘブライ語聖書写本、初期印刷本、近代以降までを、ユダヤ人が実際に手に取った物体としての聖書から追います。章立ても「トーラー巻物」「写本時代」「初期印刷時代」という流れなので、巻物、コデックス、装丁、ページ設計、朗読、聖物としての扱いを考える基礎になります。図版も83点あります。

強い範囲
古代ユダヤ教から写本・印刷まで

弱い範囲
キリスト教の中世ラテン聖書やグーテンベルクへの道筋は別資料が必要

2. Frans van Liere, An Introduction to the Medieval Bible

中世部分なら、これが一番使いやすい入門書です。

聖書を単一の完本としてではなく、

  • 分冊された聖書
  • 詩篇集
  • 典礼用書物
  • 注解付き聖書
  • 大型聖書
  • 携帯用聖書
  • 学校・大学で使われた聖書

として扱います。第2章はそのものずばり “The Bible as Book” で、巻物からコデックスへの移行や、中世の聖書が現代人の想像する「一冊の聖書」とは違っていたことを整理しています。

強い範囲
初期中世から大学用・携帯用聖書まで

今回の用途
コデックス・アミアティヌス、カロリング朝大型聖書、注解聖書、パリ聖書をつなぐ骨格

3. The Cambridge History of the Bible / The New Cambridge History of the Bible

通史として最も体系的ですが、かなり専門的な論文集です。

特に使える章は、

  • 初期キリスト教のパピルスと写本生産
  • ヘレニズム・ローマ期の書物生産
  • 聖書写本の挿絵
  • 本文の生産と伝承

です。初期キリスト教でコデックスがどう採用されたか、私人間でどのように写本が複製・流通したかなどを、個別研究に基づいて確認できます。

強い範囲
古代から近代までの学術的裏取り

弱点
一冊を順に読む通史というより、項目ごとの専門論文集

グーテンベルク直前と初期印刷に強い本

4. The Bible as Book: The First Printed Editions

Paul Saenger、Kimberly van Kampen編の論文集です。

写本のページ設計が初期印刷聖書へどう引き継がれたか、注解欄、タイポグラフィ、初期印刷版の生産などを扱います。つまり、

グーテンベルクが中世聖書の何を継承し、何を変えたか

を調べる本です。

「グーテンベルク聖書は突然出現したのではなく、中世写本の仕様を印刷で実装した」という論点には非常に合います。収録論文には、写本と初期印刷における聖書注解のレイアウトを扱う研究もあります。

5. Teaching the History of the Bible as Book: A Bibliographic Essay

これは本ではなく、この分野の文献案内です。

「物としての聖書史」を教えるための書籍・展覧会図録・研究資料を整理しており、まさに今回の調査を続けるための入口になります。聖書が周囲の物質文化から影響を受け、逆にそれを変えた物体だったという観点が明示されています。

最初にこれを読み、必要な時代の文献へ枝分かれするのが効率的です。

全体像を読みやすくつかむ本

6. Bruce Gordon, The Bible: A Global History

2024年刊の比較的新しい通史です。

物質史だけに限定した本ではありませんが、聖書を固定された本文ではなく、写本、翻訳、出版、移動、使用を通じて形を変えてきた書物として、二千年以上・世界規模で追っています。528ページほどあり、専門書より読みやすく、企画全体の背骨に向いています。

今回の範囲では、David Sternやvan Liereほど物質面に集中していませんが、

聖書が誰によって、どこへ運ばれ、どのように使われたか

という用途史まで広げる場合に有用です。

無料で読めるページ・現物データベース

British Library

写本や初期印刷物の現物を見るのに強いです。

デジタル化写本として、リンディスファーン福音書などの資料を閲覧できます。個々の写本について、年代、材質、装飾、来歴を確認する用途に向きます。

Library of Congressのグーテンベルク聖書展示

グーテンベルク聖書の、

  • 紙本と羊皮紙本
  • 印刷後の装飾
  • 活字と組版
  • 現存本
  • デジタル画像

を確認できます。グーテンベルク部分の一次的な現物資料として使いやすいです。

JSTOR版 The Jewish Bible: A Material History

利用環境によっては章単位で閲覧できます。目次だけでも今回の企画に非常に近く、

  • The Torah Scroll
  • The Hebrew Bible in the Age of the Manuscript
  • The Jewish Bible in the Early Age of Print

という構成です。

読む順番

今回の「巻物からグーテンベルクまで」に限定するなら、次の順が最も効率的です。

  1. David Stern
    巻物とヘブライ語聖書の物質性を押さえる
  2. Frans van Liere
    中世の分冊聖書、大型聖書、注解聖書、携帯聖書を押さえる
  3. The Bible as Book: The First Printed Editions
    写本から活版印刷への連続性を見る
  4. Cambridge History
    個々の事実と年代を裏取りする
  5. British Library／Library of Congress
    実物画像と所蔵情報を確認する

結論として、一冊だけ選ぶならDavid Stern、グーテンベルクまで通すならStern＋van Liere＋初期印刷論文集の3冊が最も近い組み合わせです。

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2026年7月10日金曜日

AppleとAdobeの関係は長い歴史があります。

 AppleとAdobeの関係は長い歴史があります。実際、私たちはAdobeの創業者たちが、いわゆる「ガレージ」で活動していた頃に彼らと出会いました。AppleはAdobeにとって最初の大口顧客であり、当社の新しいLaserWriterプリンターにAdobeのPostScript言語を採用しました。AppleはAdobeに出資し、長年にわたり同社の株式の約20％を保有していました。両社は緊密に連携してデスクトップパブリッシングの先駆者となり、多くの素晴らしい時間を共有しました。しかし、その黄金時代以来、両社の関係は疎遠になっていきました。Appleは存亡の危機を乗り越え、一方のAdobeはAcrobat製品を武器に法人市場へと進出していきました。今日でも両社は、共通のクリエイティブユーザーにサービスを提供するために協力関係を続けています――MacユーザーはAdobeのCreative Suite製品の約半数を購入しています――が、それ以外には共通の関心事はほとんどありません。

顧客や批評家の方々に、なぜ私たちがiPhone、iPod、iPadでFlashを許可しないのかをより深く理解していただくため、アドビのFlash製品に関する私たちの考えをいくつか書き留めておきたい。アドビは、私たちの決定を主にビジネス上の理由によるものと位置づけている――彼らは、私たちがApp Storeを守りたいだけだと言っている――が、実際には技術的な問題に基づいている。アドビは、私たちがクローズドなシステムであり、Flashはオープンであると主張しているが、実際にはその逆である。説明させてほしい。

まず、「オープン」についてです。

アドビのFlash製品は100％独自仕様です。これらはアドビからのみ入手可能であり、将来の機能強化や価格設定などについてはアドビが単独で決定権を持っています。アドビのFlash製品は広く利用可能ですが、それらは完全にアドビによって管理され、アドビからのみ入手できるため、オープンであるとは言えません。ほぼあらゆる定義において、Flashはクローズドなシステムです。

Appleにも多くの独自製品があります。iPhone、iPod、iPadのオペレーティングシステムは独自仕様ですが、私たちはウェブに関連するすべての標準はオープンであるべきだと強く信じています。AppleはFlashを使用する代わりに、HTML5、CSS、JavaScript――これらすべてがオープン標準――を採用しました。Appleのモバイルデバイスには、これらオープン標準を高性能かつ低消費電力で実装したものがすべて搭載されています。AppleやGoogleをはじめとする多くの企業が採用している新しいウェブ標準であるHTML5により、ウェブ開発者は（Flashのような）サードパーティ製のブラウザプラグインに依存することなく、高度なグラフィックス、タイポグラフィ、アニメーション、トランジションを作成できます。HTML5は完全にオープンであり、Appleもメンバーである標準化委員会によって管理されています。

Appleは、ウェブのためのオープンスタンダードを自ら策定することさえあります。例えば、Appleは小さなオープンソースプロジェクトから着手し、WebKitを開発しました。これは完全なオープンソースのHTML5レンダリングエンジンであり、当社のすべての製品で使用されているSafariウェブブラウザの中核を成しています。WebKitは広く採用されています。GoogleはAndroidのブラウザでこれを使用しており、Palmも、Nokiaも使用しています。また、RIM（BlackBerry）もこれを使用すると発表しています。マイクロソフト製を除くほぼすべてのスマートフォンのウェブブラウザがWebKitを採用しています。AppleはWebKit技術をオープン化することで、モバイルウェブブラウザの標準を確立しました。

第二に、「フルウェブ」という問題があります。

アドビは、ウェブ上の動画の75％がFlash形式であるため、Appleのモバイルデバイスでは「フルウェブ」にアクセスできないと繰り返し主張しています。しかし、彼らが言及していないのは、これらの動画のほぼすべてが、より新しいフォーマットであるH.264でも利用可能であり、iPhone、iPod、iPadで視聴できるという点だ。ウェブ上の動画の約40％を占めると推定されるYouTubeは、すべてのAppleモバイルデバイスにプリインストールされたアプリでその真価を発揮しており、特にiPadでは、おそらく史上最高のYouTubeの検索・視聴体験を提供している。これに加え、Vimeo、Netflix、Facebook、ABC、CBS、CNN、MSNBC、Fox News、ESPN、NPR、Time、The New York Times、The Wall Street Journal、Sports Illustrated、People、National Geographic、その他数え切れないほどのメディアからの動画も利用可能です。iPhone、iPod、iPadのユーザーは、動画コンテンツをほとんど見逃しているわけではありません。

アドビのもう一つの主張は、AppleデバイスではFlashゲームが再生できないというものです。これは事実です。幸いなことに、App Storeには5万本以上のゲームやエンターテインメントタイトルがあり、その多くは無料です。iPhone、iPod、iPad向けに利用可能なゲームやエンターテインメントタイトルの数は、世界のどのプラットフォームよりも多いのです。

第三に、信頼性、セキュリティ、そしてパフォーマンスがあります。

シマンテックは最近、2009年のセキュリティ実績が最悪の部類に入るものとしてFlashを指摘しました。また、Macがクラッシュする最大の原因がFlashであることも、私たちは身をもって知っています。私たちはこれらの問題を解決するためにアドビと協力してきましたが、問題はここ数年ずっと続いています。Flashを追加することで、iPhone、iPod、iPadの信頼性やセキュリティを低下させることは望んでいません。

さらに、Flashはモバイルデバイス上で良好なパフォーマンスを発揮していません。ここ数年、私たちはAdobeに対し、モバイルデバイス――どのデバイスでも構わない――上でFlashが良好に動作する様子を提示するよう繰り返し求めてきました。しかし、そのような例を一度も目にしたことはありません。Adobeは当初、2009年初頭にスマートフォン向けFlashをリリースすると公言していましたが、その後2009年後半、さらに2010年前半と延期され、現在は2010年後半になると言っています。最終的には搭載されるだろうとは思うが、期待しすぎて待たなくてよかったと安堵している。実際にどのようなパフォーマンスになるかは誰にも分からない。

第四に、バッテリー駆動時間の問題がある。

動画再生時のバッテリー駆動時間を長くするためには、モバイル端末はハードウェアで動画をデコードしなければならない。ソフトウェアでのデコードでは消費電力が大きすぎるからだ。現代のモバイルデバイスに使用されているチップの多くには、H.264と呼ばれるデコーダーが搭載されている。これは、あらゆるブルーレイDVDプレーヤーで使用され、Apple、Google（YouTube）、Vimeo、Netflix、その他多くの企業に採用されている業界標準である。

Flashは最近H.264のサポートを追加したが、現在、ほぼすべてのFlashウェブサイトの動画は、モバイルチップには実装されていない旧世代のデコーダーを必要とし、ソフトウェアで実行しなければならない。その違いは顕著です。例えばiPhoneでは、H.264動画は最大10時間再生できますが、ソフトウェアでデコードされる動画は、バッテリーが完全に消耗するまでに5時間未満しか再生できません。

ウェブサイトがH.264を使用して動画を再エンコードすれば、Flashを一切使用せずに動画を配信することが可能になります。AppleのSafariやGoogleのChromeといったブラウザでは、プラグインを一切必要とせずに完璧に再生され、iPhone、iPod、iPadでも見栄えが抜群です。

第五に、「タッチ」があります。

Flashは、マウスを使うPC向けに設計されており、指で操作するタッチスクリーン向けではありません。例えば、多くのFlashウェブサイトは「ロールオーバー」に依存していますが、これはマウスのカーソルを特定の場所に合わせると、メニューやその他の要素がポップアップ表示される機能です。Appleの革新的なマルチタッチインターフェースはマウスを使用せず、ロールオーバーという概念自体が存在しません。ほとんどのFlashウェブサイトは、タッチ操作対応デバイスをサポートするために書き直す必要があります。開発者がFlashウェブサイトを書き直す必要があるのなら、HTML5、CSS、JavaScriptといった最新の技術を採用しない手はないでしょう。

たとえiPhone、iPod、iPadでFlashが動作したとしても、ほとんどのFlashウェブサイトがタッチ操作対応デバイスをサポートするために書き直さなければならないという問題は解決されません。

第六に、最も重要な理由です。

Flashがクローズドでプロプライエタリであり、重大な技術的欠点があり、タッチ操作対応デバイスをサポートしていないという事実に加え、iPhone、iPod、iPadでFlashを許可しないさらに重要な理由があります。ウェブサイトからの動画やインタラクティブコンテンツの再生にFlashを使用することのデメリットについてはすでに議論しましたが、アドビは開発者に対し、当社のモバイルデバイス上で動作するアプリを作成するためにFlashを採用するよう求めています。

プラットフォームと開発者の間にサードパーティ製のソフトウェア層を挟むことは、結局のところ水準以下のアプリを生み出し、プラットフォームの機能強化や進歩を妨げる結果になることを、私たちは苦い経験から知っています。開発者がサードパーティ製の開発ライブラリやツールに依存するようになれば、プラットフォームの機能強化の恩恵を受けられるのは、そのサードパーティが新機能を採用することを選択した場合に限られます。私たちの機能強化をいつ、どのように開発者に提供するかを、サードパーティの裁量に委ねるわけにはいきません。

この状況は、サードパーティがクロスプラットフォーム開発ツールを提供している場合、さらに深刻になります。サードパーティは、サポートするすべてのプラットフォームで利用可能にならない限り、あるプラットフォームの機能強化を採用しない可能性があります。その結果、開発者が利用できるのは、機能の「最小公倍数」に過ぎなくなります。繰り返しになりますが、競合他社のプラットフォームで利用できないという理由だけで、開発者が私たちの革新や機能強化を利用できなくなるような結果は、決して容認できません。

Flashはクロスプラットフォーム開発ツールです。開発者が最高のiPhone、iPod、iPadアプリを作成できるよう支援することは、アドビの目標ではありません。彼らの目標は、開発者がクロスプラットフォームアプリを作成できるよう支援することです。そして、アドビはAppleのプラットフォーム向けの機能強化の採用において、痛々しいほど遅れています。例えば、Mac OS Xがリリースされてからすでに10年近く経っていますが、アドビがこれを完全に（Cocoaとして）採用したのは、CS5をリリースしたわずか2週間前のことです。アドビは、主要なサードパーティ開発者の中で、Mac OS Xを完全に採用した最後の企業でした。

私たちの動機は単純です。開発者に最も先進的で革新的なプラットフォームを提供し、開発者がこのプラットフォームを土台として、世界がこれまでに見たことのない最高のアプリを創り出せるようにしたいのです。開発者がさらに素晴らしく、強力で、楽しく、便利なアプリケーションを作成できるよう、プラットフォームを継続的に強化していきたいと考えています。これは皆にとってメリットがあります。最高のアプリがあるからこそ、私たちはより多くのデバイスを販売でき、開発者はますます幅広いユーザー層や顧客基盤にリーチでき、ユーザーはどのプラットフォームよりも豊富で最高品質のアプリラインナップに常に喜びを感じることができます。

結論。

FlashはPC時代に、PCとマウス向けに開発されました。Flashはアドビにとって成功したビジネスであり、彼らがPC以外の分野へ展開したいと考える理由も理解できます。しかし、モバイル時代とは、低消費電力のデバイス、タッチインターフェース、そしてオープンなウェブ標準が鍵となる時代であり、これらはすべてFlashが及ばない分野です。

Appleのモバイルデバイス向けにコンテンツを提供するメディアが雪だるま式に増えていることは、動画の視聴やあらゆる種類のウェブコンテンツの閲覧に、もはやFlashが不要であることを示しています。また、AppleのApp Storeに20万ものアプリが存在することは、数万人の開発者がゲームを含むグラフィカルに豊かなアプリケーションを作成する上で、Flashが不要であることを証明しています。

HTML5のような、モバイル時代に生まれた新しいオープン標準が、モバイルデバイス（そしてPCでも）で主流となるでしょう。おそらくアドビは、過去を捨て去ったアップルを批判することに注力するよりも、将来に向けた優れたHTML5ツールの開発に、もっと力を入れるべきでしょう。

スティーブ・ジョブズ

2010年4月


https://web.archive.org/web/20100501010616/http://www.apple.com/hotnews/thoughts-on-flash/

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